新宿 インプラントについて思うこと
倒産した企業の債券を保証するＣＤＳが広範に売られていたとは信じがたい。
倒産は不況になれば増大するものだし、債務に保険がかかっているとなれば、信用リスクの審査が甘くなる。
なおさら債務不履行が増えるはずだ。
自分の体力に比べて過大な保証をすれば、好況時には損失がなく手数料で儲かっていても、不況時に債務不履行が増えて倒産するのは当然だ。
ＣＤＳが、ＢＩＳ規制によって拡大したのも皮肉なことだ。
ＣＤＳで自分の債券や貸出を保証してもらえば、ＢＩＳ規制上、その債券や貸出は危険資産から除外できる。
しかし、保険を保証してくれた相手が破綻すれば、それはもはや保険にはならない。
このようなリスクは、カウンターパーティ・リスクと呼ばれる。
ＣＤＳが保証している債権の元本は、日本で八一兆円（日本銀行金融市場局「外国為替およびデリバティブに関する中央銀行サーベイ」、全世界では五四兆ドルという。
全世界の想定元本五四兆ドルとは、ほぼ世界のＧＤＰに等しい。
ＣＤＳは多くの投資家がリスク管理のために両建てで持っていることが通常なので、これほど巨額な資産がリスクにさらされている訳ではない。
両建てとは次のような意味である。
Ａ社が自分の持つ一○○億円の債券Ｘのリスクを消すために、Ｂ社から一○○億円のＣＤＳを買ったとする。
一○○億円のＣＤＳを売ったＢ社は、リスクを取りすぎたと考えて、同じ債券のＣＤＳの例えば九○％の九○億円分をＣ社から買う。
格付けが歪んだインセンティブによって左右されえたことは、世界金融危機の大きな原因である。
さらに、金融機関の資産運用に対する規制についても問題がある。
アメリカの銀行は、SやCと呼ばれる資産運用会社をつくって、そこでサブプライム・ローン関連証券を保有していた。
ところが、ＳＩＶやコンデュイット保有の資産は銀行の帳簿から切り離すことができた。
なぜ切り離すことができたのか理解できないことである。
ＳＩＶの資産のうち、銀行の資産はその一部で、運用主体も異なるので銀行の帳簿には載せないでよいというのだが、その運用資産の流動性が枯渇したときには、流動性を供給する、すなわち貸出をするという条項が付いていた。
運用資産の流動性が枯渇するとは、資産を思った値段では売れないということである。
それと資産が減価しているのと何が違うのか。
資産の価値が下落したとき、資金を貸さなければならないのなら、その資産の価値が戻らない限り、貸し出した資金は戻ってこない。
流動性も資産価値も危機においては同じである。
ＳＩＶをつくっても、ＳＩＶの資産と銀行の資産とのかかわりを遮断できる円分のＣＤＳを買う。
このような連鎖が続いていけば、ＣＤＳの残高は一○○＋九○＋八一十、一○○○億円と膨らむ。
しかし、実際に起こりうる損失が、想定元本よりもずっと小さいにしても、巨額の損失になりうることは間違いない。
ＳＩＶから得た利益は銀行の利益で、その利益をもたらした原因であるリスクを負担している資産は銀行の資産勘定から除外できるなどありえないことだった。
ありえないことを、規制当局が認めたことが誤りだった。
あるいは、そのような事態になることを規制当局が想定できていなかったという落ち度があった。
ただし、ＳＩＶの資産が劣化した場合、一定額の追加融資を行う契約があったにせよ、銀行には、事前に定められた一定の融資をした上で精算するという手があった。
これなら、損失は一定限度にできる。
ただ、その場合、実際に起こった以上の資産の投売りが生じ、市場がさらに混乱したおそれがあった。
形の上では、「将来利益が出る可能性がある」との理由で金融機関が自主的にＳＩＶを取り込むことになったが、これは損失計上を先送りすることでもある。
先送りは、日本のバブル崩壊時でも同じだが、報酬のもらい逃げができる経営者にとって魅力的だっただろう。
大和証券ＳＭＢＣのTクレジット・アナリストは、投売りによる市場の混乱を回避するため、政策当局者からＳＩＶの救済を暗黙に求められたのではないかと推測している。
銀行は、ＳＩＶを通じて、多額の借入をして多様な証券に投資をしていた。
商業銀行も投資銀行も、自社の高い格付けを活かして安い金利で短期資金を借り入れることができる。
それを使って金利の高いサブプライム関連証券に投資すれば、莫大な利益が得られる。
債務と自己資金の比率であるレバレッジ率は三○倍であったという。
調達金利が四％、運用利回りが六％であれば、自己資金に対して六四％の利益が得られる。
しかし、自己資金が小さいだけに、保有証券の価格が下落すればたちまち自己資金は底をついてしまう。
アメリカは、混乱を抑えるために金融機関を救済したが、これのすべてが本当に必要なことだったのだろうか。
確かに、銀行を救わないのは難しい。
銀行は預金を使って信用創造ができる。
信用創造とは貸出の拡大である。
貸出が膨らんだ時に負のショックが起これば、銀行は不良債権を抱える。
銀行の経営状況に不信を抱いた預金者が銀行に殺到すれば、パニックになる。
政府は、預金を保護するしかない。
すると、政府の保護によって、預金は安価な資金調達手段となる。
銀行が政府レバレッジが高ければ、好況期には資産を膨らますことになるが、不況期には資産を縮小させることになる。
不安に駆られた投資家がファンドの解約を求めれば、資産を叩き売ってキャッシュをつくる羽目になる。
レバレッジの逆回転（デレバレッジ）が起こって、資産価格は下落し、金融機関の経営はますます困難になる。
さらに、銀行の貸出や証券投資を自己資本の一定倍率までしか拡大できないというＢＩＳ規制も問題が大きかった。
このようなＢＩＳ規制は景気変動を増幅するように働く。
なぜなら、銀行の保有する資産は自己資本に算入できるが、景気が良い時には資産価格も高くなり、自己資本も増大し、貸出も証券投資も拡大する。
景気が悪化すれば、資産価格が下落し、自己資本も縮小し、貸出も証券資産も縮小するしかない。
ＢＩＳ規制は景気変動を増幅する。
これからの規制は、景気変動を促進しないようなものにしなければならない。
ＩＭＦでは、好況期にはより多くの引き当てを求め、不況期にはそうしないというルールを提言している。
助成によって安価な資金調達手段を持ち、それによって競争するのは不公平だ。
だから、銀行がリスキーな行動をしないように、政府が規制することが正当化される。
規制の方法には様々な手段がある。
今日では、銀行の自己資本を監視することが、最もスマートな規制方法ということになった。
自己資本の厚さは、不良債権が生じたときのバッファーになる。
また、自分の資金を提供させれば慎重になる。
しかし、アメリカの金融危機を見ると、この規制は機能しなかった。
自己資本規制に服さない投資銀行の不良債権の方が大きかっただろうが、規制されていた銀行も不良債権の山をつくった。
自己資本は株主の金であって、経営者の金ではない。
経営者は、利益を得た時には自分のおかげ、損が出たら株主と納税者の負担という条件で仕事ができる。
儲かった時には、一○○億円の所得になるが（しかもそれが何年も続いた）、損をしてもただ辞めるだけですむ。
しかも、本当に儲かっていたかどうかも分からない。
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